14.オリンピックボランティア配慮を大学に通知した高等教育局長は今? 

こんにちは。

お久しぶりです。

 

オリンピック・パラリンピックの2021年の開催、

はたして可能なのでしょうかねえ?

 

 

ボランティアを大学に奨励した文科省高等教育局長の今

 

 

オリンピック期間中、学生がボランティアに参加しやすいように、「学事暦を変更することができる」という旨の通知文が平成30年7月に文部科学省から発信されていました。

 

このことにつきましては、

『5.「オリンピック」を御旗にする文部科学省』という投稿を2年少し前にupしております。

クリック→投稿記事です。

 

投稿の中で引用した文部科学省の通知文の標記は、以下です。

 

平成30年7月26日

各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長 殿

スポーツ庁次長
今里 讓

文部科学省高等教育局長
義本 博司

平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について(通知)

本文略

 

さて、この通知文の発信人の「文部科学省高等教育局長 義本博司さん」は、今何をなさっているのでしょう?

ふと気になり調べてみました。

 

以下は、「朝日新聞デジタル 2019年1月22日」のコピーです。

 

文科省局長、事実上の更迭か 不適切接待で処分、出向へ

増谷文生、矢島大輔

柴山昌彦文部科学相は22日、大学などを担当する高等教育局の義本博司局長(57)を大学入試センター理事に出向させる人事を発表した。2020年度から始まる大学入学共通テストの実施などを担当するポストだが、局長クラスがセンター理事に就くのは異例。義本氏は不適切な接待を受けたとして昨年に処分をされており、省内では「事実上の更迭」という見方も出ている。

 柴山氏は会見で、「適材適所を基本として必要な人事を行った」と述べた。

 義本氏は17年7月に同局長に就任。同省元幹部2人が逮捕・起訴された汚職事件をめぐり、戸谷(とだに)一夫前事務次官=辞職=らとともに、贈賄側の業者から高額接待を受け、国家公務員倫理規程などに違反したと認定され、9月に減給10分の1(1カ月)の処分を受けていた。

 今月末から始まる通常国会では、消費税の増税分を使った高等教育の負担軽減策などの関連法案が審議される予定。重要法案を担当する局長のこのタイミングでの異動について文科省幹部は「普通はない」と話す。後任の局長には、元大学入試センター理事で、負担軽減策を担当していた伯井美徳・文部科学戦略官(56)が就く。(増谷文生、矢島大輔)

 

(記事中の「汚職事件」は、「文部科学省汚職事件」としてウィキペディアに載っています)

 

この「朝日新聞デジタル」記事によりますと、元高等教育局長は今は大学入試センターで理事をなさっている様子ですね。

大学入試センターのサイト「組織の概要」

 

 

大学入試センターの役員報酬

 

 

理事の報酬は、「給与水準公表」によりますと、

・「役員の報酬等の支給状況」記載では、18,182,000円。

・「役員の報酬水準の妥当性について」記載では、

当センターの理事は、多岐に渡る理事長の業務・意思決定を補
佐する立場にあり、とりわけ高等教育行政について高度な専門性が
求められる。理事の報酬月額は、国家公務員指定職俸給表の俸給
月額を踏まえて決定しているが、理事の職務の特性は、上記のとお
り法人化移行前と同等以上の職責であると言える。
また、平成30年度の文部科学省所管の他独立行政法人等の理
事の年間報酬額は、約13,000千円~18,000千円であり、公表対象
年度の役員報酬規程を勘案すると同水準であることから、報酬水準
は妥当であると考える。

 

懲戒処分を受けた事実上の更迭であっても、「理事」(センターのナンバー2)としての出向。

年収が千八百万円!!!

 

おそろしい世界があったものです。

 

 

統治システムを解体して再構築が必要だと感じます。

家の解体でしたら、こちらまで。

 

 

故・中曽根氏の合同葬 文科省が国立大に弔意の表明を求める

唐突ですが、以下は、2020年10月14日 20時44分 東京新聞WEBコピーです。

 

 

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが、分かった。13日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。
 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出した。
 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。
 都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教委への周知を求めた。
 総務省も7日付で都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いいたします」との文書を発出している。
 日本大の広田照幸教授(教育学)は「今の時代にそぐわない。通知に強制力はなく、各国立大学法人が判断すべきだ。政治家の葬儀で政府がここまでやる必要があるのか、広く議論することが求められる」と指摘した。
 合同葬の費用は国と自民党が折半する方針で、総額は2億円近くに上る。政府は2020年度予算の予備費から約9600万円を計上し「高額すぎる」などの批判が上がった。加藤長官は「新型コロナウイルス対策に万全を期す観点から積み上げた。必要最小限だ」と説明している。(共同)

 

あな、おそろし!

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