こんにちは。
お久しぶりです。
オリンピック・パラリンピックの2021年の開催、
はたして可能なのでしょうかねえ?
ボランティアを大学に奨励した文科省高等教育局長の今
オリンピック期間中、学生がボランティアに参加しやすいように、「学事暦を変更することができる」という旨の通知文が平成30年7月に文部科学省から発信されていました。
このことにつきましては、
『5.「オリンピック」を御旗にする文部科学省』という投稿を2年少し前にupしております。
クリック→投稿記事です。
投稿の中で引用した文部科学省の通知文の標記は、以下です。
平成30年7月26日
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長 殿スポーツ庁次長
今里 讓文部科学省高等教育局長
義本 博司
平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について(通知)
本文略
さて、この通知文の発信人の「文部科学省高等教育局長 義本博司さん」は、今何をなさっているのでしょう?
ふと気になり調べてみました。
以下は、「朝日新聞デジタル 2019年1月22日」のコピーです。
文科省局長、事実上の更迭か 不適切接待で処分、出向へ
増谷文生、矢島大輔
柴山昌彦文部科学相は22日、大学などを担当する高等教育局の義本博司局長(57)を大学入試センター理事に出向させる人事を発表した。2020年度から始まる大学入学共通テストの実施などを担当するポストだが、局長クラスがセンター理事に就くのは異例。義本氏は不適切な接待を受けたとして昨年に処分をされており、省内では「事実上の更迭」という見方も出ている。
柴山氏は会見で、「適材適所を基本として必要な人事を行った」と述べた。
義本氏は17年7月に同局長に就任。同省元幹部2人が逮捕・起訴された汚職事件をめぐり、戸谷(とだに)一夫前事務次官=辞職=らとともに、贈賄側の業者から高額接待を受け、国家公務員倫理規程などに違反したと認定され、9月に減給10分の1(1カ月)の処分を受けていた。
今月末から始まる通常国会では、消費税の増税分を使った高等教育の負担軽減策などの関連法案が審議される予定。重要法案を担当する局長のこのタイミングでの異動について文科省幹部は「普通はない」と話す。後任の局長には、元大学入試センター理事で、負担軽減策を担当していた伯井美徳・文部科学戦略官(56)が就く。(増谷文生、矢島大輔)
(記事中の「汚職事件」は、「文部科学省汚職事件」としてウィキペディアに載っています)
この「朝日新聞デジタル」記事によりますと、元高等教育局長は今は大学入試センターで理事をなさっている様子ですね。
大学入試センターの役員報酬
理事の報酬は、「給与水準公表」によりますと、
・「役員の報酬等の支給状況」記載では、18,182,000円。
・「役員の報酬水準の妥当性について」記載では、
当センターの理事は、多岐に渡る理事長の業務・意思決定を補
佐する立場にあり、とりわけ高等教育行政について高度な専門性が
求められる。理事の報酬月額は、国家公務員指定職俸給表の俸給
月額を踏まえて決定しているが、理事の職務の特性は、上記のとお
り法人化移行前と同等以上の職責であると言える。
また、平成30年度の文部科学省所管の他独立行政法人等の理
事の年間報酬額は、約13,000千円~18,000千円であり、公表対象
年度の役員報酬規程を勘案すると同水準であることから、報酬水準
は妥当であると考える。
懲戒処分を受けた事実上の更迭であっても、「理事」(センターのナンバー2)としての出向。
年収が千八百万円!!!
おそろしい世界があったものです。
統治システムを解体して再構築が必要だと感じます。
家の解体でしたら、こちらまで。
故・中曽根氏の合同葬 文科省が国立大に弔意の表明を求める
今までの投稿一覧